初村マンション管理士総合事務所

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１時間以内：
5,500円(税込)
追加３０分毎：
2,200円(税込)

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地域により別途交通費等が生じます。事前にお問い合わせ願います。

単棟型マンション
５０戸以下：（税込）
　～33,000円
５０戸超：（税込）
～33,000円+(@220円×超過戸数)
複合型・団地型マンションは別途お見積り致します。
※自主管理の管理組合様については、お気軽に契約内容をお問い合わせ下さい。

組合員の高齢化等に伴い理事長の担い手確保に苦慮・修繕積立金の増額・管理費等滞納回収といった課題を抱えるマンションは、管理不全となる懸念があります。これらの役員業務負担の解消策として外部専門家(マンション管理士等)を「理事長・管理者」又は「監事」として選任する方式があります。又、管理会社自らが管理者に選任されている既存マンションの管理業務・財産の管理について、監事の設置、監視チェック体制の構築も支援しています。弊所ではこの第三者管理者方式の導入に関する国交省ガイドラインに準拠した支援を行っています。第三者管理者方式を導入している新築マンションの購入予定者・投資型マンション・リゾート型マンションのサポートもご相談下さい。

管理事務を委託している管理会社は信義則に照らし適正な管理委託料・適正な管理業務、諸問題に関する適正な提案がされてますか？管理会社の独断専横行為・利益相反行為等の回避体制を確保していますか？

管理組合の収支計算書・貸借対照表は複式簿記の原則に従って会計処理します。毎期の会計処理は真実性・継続性・明瞭性等の原則に従います。区分所有者全員の貴重な金銭の収納・支出等を行う会計事務担当者は重責を担っています。
弊所では、特に自主管理の管理組合様の支援を行っています。

管理会社は管理組合の管理費・修繕積立金の額を常時把握しています。管理会社からの諸提案が適切かの判断も含め監督意識は重要です。しかしマンションに関する知識は広範囲に及び且つ専門知識が必要とされます。理事長の負担は大変です。

新築分譲マンションの修繕積立金は当初、殆どの場合低めに設定されています。15年～17年周期で実施される大規模修繕工事直前に資金不足に陥らないように長期修繕計画の見直し時期には必ず修繕積立金の適正額をチェックしましょう。

（一社）日本マンション管理士会連合会（日管連）では、診断業務研修プログラムを修了した診断マンション管理士による「マンション管理適正化診断サービス」を実施しています。
最大の特徴は、管理運営・長期修繕計画・法定点検・防火対策・保険事故履歴など管理状況全般を対象に診断を行い診断レポートを管理組合に無償提供します。現在の管理状況の水準を診断マンション管理士が第三者の立場で評価し、健全で適切な管理運営の推進を支援します。尚、診断結果が「S評価」となったマンションには、日管連より管理組合へ管理運営状況が優良であることを証する「S評価ステッカー」を発行しています。

２０２２年４月から改正管理適正化法による「マンション管理計画認定制度」が施行されました。
この制度は、国交省大臣指定（公財）マンション管理センターが運営する「管理計画認定手続き支援センター」の予備認定（新築分譲マンション）・事前確認（既存マンション）申請が必要となります。事前確認が適合し、認定基準に適合したマンションは、都道府県知事等から管理状況が適切である「認定マンション」として認められます。
弊所では、認定基準１７項目のすべてに適合する管理状況を実現するためのサポートを実施しています。詳細についてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。

総会の招集開催は事前準備がとても重要です。議長（通常は理事長）は、管理規約に基づき議題に関する質疑応答を行い、円滑に決議できるよう議案説明書の作成等、万全の事前準備が必要になります。

管理会社のフロント担当者等に不満・不信等がある場合には、残念ながら管理会社の変更も検討せざるを得ません。変更の手順は管理委託契約書に従い解約の申し入れ(少なくとも３月前）を書面で行うことにより契約を終了できます。新管理会社の選定は、一定の手順に添って行えば円滑に行うことができます。

管理組合顧問契約等その他業務内容については詳細資料をお届けいたします。
管理規約改正・第三者管理者方式・収支計算書・貸借対照表等会計業務・建物調査診断・長期修繕計画作成、見直し・大規模修繕工事支援業務等、その他の支援業務に関しては資料をお届けしますのでお問い合わせください。